四国中央市議会 2022-12-14 12月14日－03号
そこで，一番気になるのは，まず今の段階では用地拡張の部分の中での，①は解決しましたので，②周辺用地の確保，空き住宅や住宅除却後の跡地を病院駐車場や渋滞解消に活用します。建設予定地周辺で病院駐車場に活用できる土地を確保する。そして，２番の渋滞対策の部分の中で，①の周辺市道の拡幅改良，アクセス道路となる周辺市道の拡幅改良を行い，救急車の通行スペースを確保する。
そこで，一番気になるのは，まず今の段階では用地拡張の部分の中での，①は解決しましたので，②周辺用地の確保，空き住宅や住宅除却後の跡地を病院駐車場や渋滞解消に活用します。建設予定地周辺で病院駐車場に活用できる土地を確保する。そして，２番の渋滞対策の部分の中で，①の周辺市道の拡幅改良，アクセス道路となる周辺市道の拡幅改良を行い，救急車の通行スペースを確保する。
次は、老朽危険空家除却補助金について伺います。 まずは今年度の補助金の申請者の件数と予算の執行状況について教えてください。理事者の答弁を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 山口建設部長。 ◎建設部長（山口勝君） お答えいたします。 今年の老朽危険空家除却補助金につきましては、30件分の予算枠に対して79件の事前調査依頼の応募がありました。
初年度は，老朽危険空家除却補助金を制度化し，県内初の法定指導を発出し，及び空家等対策計画を策定いたしました。 平成29年度には，老朽危険空家補助金を活用して多くの特定空家等の解消を実現し，平成30年度には県内初の略式代執行を実施，また住宅金融支援機構，愛媛銀行との金融支援連携協力協定を締結しました。
じゃ、次に離島危険空き家除却についてお伺いをしたいと思います。 昨年、離島の日振島、戸島、嘉島を訪問したとき、あまりにも空き家の多いことに驚きました。階段がある道を上がっていくんですけれども、何軒も何軒も空き家になっているんですね。ここの人はいつ出ていった、ここの人も出ていった。その空き家がだんだんやっぱり人が住まないと古くなるわけですね。
全国的に空き家問題は大きな問題となっており，野村総合研究所が「2040年の住宅市場の課題」と題して発表したレポートでは，仮に空家法施行後の水準で除却が進んだとしても，平成30年住宅・土地統計調査では，全国で13.6％とされる空き家率は，20年後には20.9％まで悪化すると発表されています。 そして，空き家は人口減少と高齢化が大きな原因だとされています。
実際の空き家の対応は大きく活用するか、除却するかだというふうに思います。特措法制定以降、どのように運営をされ、このことに特定危険空き家の撤去が進んでいったのか、件数などの進捗をお聞かせ願えたらと思います。山田建設部長、お願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 山田建設部長。 ◎建設部長（山田芳人君） お答えいたします。
その対象を危険な空き家に絞るのか，または昭和56年以前の旧耐震基準に満たないものに限るのか，その期限は５年なのか，または10年なのか，老朽危険空家除却補助金との割合分担はどうするのか，具体的に考えていけば多くの課題が浮かび上がってまいります。 しかし，今求められておることは，この空き家対策の中でまずは実施してはどうかということでございます。
今後、愛南町の人口がますます減少することにより、不要となった住宅が除却されずに残り、空き家がさらに増加することが危惧されております。 愛南町は、平成２５年度に地区の行政協力員や業者に依頼をして、空き家・廃屋調査を実施しておりますが、この調査によりまして、８８５件の空き家があり、その中で老朽化した空き家が２０５件あることが判明しております。
それによりまして、危険なものについては、所有者に対しまして除却とか転用とか、そのようなことを進めていきたいと思っております。
このデータを基に、空き家の中で利用できるものは移住・定住の施策などに活用し、危険なものについては除却をするなど、地域の安全を守る施策を行いたいとの答弁がありました。 次に、９款１項２目非常備消防費では、消防団員用活動服について、今回購入する活動服の素材はとの質疑に対し、現在のものと同じく難燃性でないものを導入する。
今国は，公共施設等適正管理推進事業債の発行を認めていて，従来は対象でなかった除却事業まで対象とするあめとむちの政策，これは地方自治体の財政負担を増やすことになる。当市が合併特例債満額発行に近い結果，財政逼迫状況に陥っていることでも明らかだと思います。
このほか、市内各所の雨水浸水被害を軽減するため、排水路改修や排水ポンプ場の整備を進めるほか、老朽危険空き家の除却や木造住宅の耐震化、危険なブロック塀等の安全対策などの支援を継続してまいります。
また、管理者が町外の場合は、郵送等により空き家の状況等を報告し、空き家が老朽危険空き家に該当し補助対象事業の可能性がある場合は、老朽危険空き家等対策補助金での空き家除却を推奨をしております。
しかしながら、地域による活用が見込めない場合は、地域の活性化や防災対策など、行政目的として取り組むべき事業に要する施設としての活用の検討のほか、公共団体や民間事業所等による活用、除却等の実施を検討したいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 佐々木宣夫君。
次に、歳出８款土木費の審査において、委員から、老朽危険空家除却促進事業の実績について質問があり、理事者から、20件の応募のうち、事業の対象となるのが８件あり、予算全額を執行して６件の実績であったとの答弁がありました。
次に，委員から，特定空家等除却工事130万円の支出予算が計上されており，行政代執行費用弁償金で同じく130万円の歳入予算が計上されている。
2015年５月に空家対策特別措置法が施行され，自治体は一定の要件，手続を行えば，倒壊のおそれのある危険な空き家，特定空家を行政代執行で強制的に解体・除却できるようになりました。指導，命令に従わないときは強制撤去もできるというものです。 2017年３月に作成された空家等対策計画にはさまざまな施策が盛り込まれています。
建て替えができない物件については、そのままでは住むことができない場合でも、リフォームや耐震工事などの建築確認申請が必要ない行為の範囲で、居住を可能とすることはできますが、それが難しい場合は、周辺の生活環境を阻害するおそれのある特定空家となる前に、除却することをお勧めしております。
また、森漁港放置船等処分委託料について、完了時期はとの質疑に対し、除却命令に１カ月間、保管命令に６カ月間と期間を要することから、８月をめどに処分するとの答弁がありました。
また、昨年度から実施している老朽危険空家除却補助事業では、62件の危険な空き家が解体されました。以上です。 ○清水宣郎議長 檜垣議員。 ◆檜垣良太議員 再質問いたします。